相続／遺言／成年後見／不動産登記／会社・法人登記／借金・債務整理

　約定どおりの借金・債務の支払いが困難となっているが、分割払いの額や回数等を変更したり、利息の軽減や免除を受けられれば、継続して支払いが可能な場合に選択する方法です。
　当事務所が債権者に対して、上記のような条件変更の和解交渉を行い、依頼者の収支を勘案して、無理のない返済を目指します。
　また、利息の過払いが発生しており、過払金の返還を受けられる場合には、返還交渉も行います。
　当事務所では、法令の定めにより、債務残高の元金の額または過払金返還請求額が140万円以下である相手方について受任することができます。

　法定利率を超える利率によって取引をしていた場合は、その超えた利率分の利息を元金の返済に充当しても、なお払いすぎた利息がある場合には、その利息を過払金として返還請求をすることができます。
　任意での和解交渉で、返還額等の条件の折り合いがつかない場合には、訴訟による解決を図ることを検討することとなります。
　当事務所では、過払金返還請求額が140万円以下の相手方に対する簡易裁判所における訴訟の代理を承っています。

　収支や財産その他の状況を検討しても、借金・債務の支払いを継続していくことが不能であるような場合には、破産手続きによる免責が選択肢の一つとなります。
　破産手続きでは、高価な財産については債権者への配当金に充てられますが、免責を受けられれば、税金等の一定の債務を除いて、支払義務がなくなるため、生活再建には、非常に効果的な手続きと言えます。
　当事務所では、破産・免責手続書類の作成を通して手続きを支援していきます。
　※ 本業務については、債務残高の元金が140万円を超える債権者がいる場合でも受託できます。

　任意整理では返済が難しいが、破産手続きを選択することも難しいような場合に、選択肢となる手続きです。財産状況や債務額にもよりますが、一定の要件のもと、比較的大幅に債務総額を減らして、これを分割払いとすることができる手続きです。
　破産手続きでは、高価な財産は配当の対象となってしまいますが、個人民事再生では、条件が合えば、高価な財産を残しておくことも可能です。
　特に、一定の条件は必要ですが、住宅ローンの特則を利用すれば、マイホームを手放さないで、手続きを進めるということも可能です。
　当事務所では、個人民事再生の手続書類の作成を通して支援をしていきます。
　※ 本業務については、債務残高の元金が140万円を超える債権者がいる場合でも受託できます。