相続／遺言／成年後見／不動産登記／会社・法人登記／借金・債務整理

　ご希望どおりの適正で有効な遺言を作成できるように、文案の作成をはじめとして、完成するまでをしっかりとサポートする業務です。遺言の内容や作成方法は、遺言の種類ごとに法律で厳格に要件が決められているため、せっかく作成した遺言が無効などにより無駄になることのないよう、遺言に詳しい法律専門職に依頼をしましょう。

　遺言者がお亡くなりになった後に、遺言の内容を実現するために必要となる様々な手続を行うことを遺言の執行といい、これを行う者として、遺言執行者を置くことができます。遺言執行者は、遺言者が遺言書で指定しておくこともできますし、遺言書で指定されていないときでも、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。
　当事務所の資格者を遺言で指定しておいたり、遺言執行者の候補者として家庭裁判所に申立てを行い選任されることにより、当事務所資格者が遺言の執行を行います（遺言執行者に指定または選任された場合でも、法律上就任できない事情があったり、遺言執行を進めることが困難な程度に法的紛争が起きている場合など、就任をお受けできない場合もあります。）
　当事務所資格者が遺言執行者となることにより、法的に適正な手続が行われて後日のトラブルが起きにくくなること、また、利害関係のない第三者である法律専門職が手続をすることにより、相続人間での公平感が生まれやすい等のメリットがあります。

　遺言を作成した方がお亡くなりになった場合、その遺言が公正証書遺言以外の遺言であるときは、遅滞なく、家庭裁判所で遺言の検認手続（遺言の偽造、変造を防止する手続）を行わなければなりません。多くの相続手続では検認がされていない遺言では受付をしてもらえないばかりでなく、検認手続をしないで相続手続をすることは過料の対象とされています。円滑に、安心して手続を進めるために、当事務所へご依頼ください。