当事務所は、依頼して良かった、相談して良かった、と思って頂けるよう、取扱業務について常に研鑽し、
「誠実に対応すること」と「信頼されること」を第一に考えています。
当事務所では、現在、初回のご相談は無料で実施しています。どのような手続きをするべきなのか、費用はどれ位かかりそうなのか、など、事前に丁寧に説明しますので、ご安心頂けます。初回相談のみでも、もちろん大丈夫です。当事務所に依頼するかどうかはご相談者の自由であり、依頼を強制するようなこともありません。
相談のご予約は、「お電話」または「お問合せメールフォーム」よりお願いいたします。「お問合せメールフォーム」の場合は、相談の候補日時をいくつか頂けると大変助かります。
※ 相談時間は、原則として１時間までとなります。また、相談場所は当事務所となります。出張をご希望の場合は、原則として、所定の出張費用がかかりますのでお問合せください。
「遺産承継の実務と書式」
（一社）日本財産管理協会 編
著者：石橋孝之 ほか
出版：民事法研究会
価格：2,700円（税込み）
（一社）日本財産管理協会に所属する司法書士有志との共著です。司法書士が行う遺産承継業務の実務や注意点を著した書籍で、主に、遺産承継業務の未経験者または経験の浅い司法書士向けに、これだけは押さえておきたいという部分を網羅的に記載した手引書です。
当事務所では司法書士と行政書士の両方の国家資格を取得していることにより、相続、遺言、成年後見、借金問題、不動産登記、会社・法人登記、各種の許認可申請など様々な手続き・相談に対応しています。
業務内容に関するお問合せや費用のお見積りは無料で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 費用のお見積りについては、業務内容により、確定見積額ではなく、概算額または費用の計算方法の提示となる場合があります。また、業務内容により、関係資料を拝見させて頂いたり、関係事項をお伺いする必要がありますので、あらかじめご了承ください。
遺産承継業務｜相続登記｜相続人調査｜相続放棄手続書類作成
相続では、多くの煩雑な手続きが必要となり、時間や手間がかかるばかりでなく、これを適正に行い、間違いやトラブルを防ぐためには、相続に関する法律や実務上の知識も必要となってきます。
相続手続きを当事務所にご依頼頂くことにより、時間や手間をかけないで済み、かつ、経験のある法律専門職による手続きにより安心して任せることができます。
遺言作成支援｜遺言執行｜遺言検認手続書類作成
ご自身の財産の承継先や相続関係などをあらかじめご自身で決めておくのが遺言書の役目です。遺言書を有効に、かつ効果的に作成するために、法律専門職にサポートを依頼するようにしましょう。
当事務所では、遺言書の作成の支援はもとより、その後の遺言の執行や、遺言検認手続など、遺言に関連して必要となる手続に関する業務も取り扱っています。
後見（保佐、補助）開始申立書類作成｜後見人（保佐人、補助人）業務
判断能力が十分でないことにより（認知症、知的障がい、精神障がい、など）、生活や財産の面で不利益をこうむる可能性のある方を、守って支援する制度として、成年後見制度があります。
当事務所では、成年後見制度を利用するために必要となる家庭裁判所への申立書類の作成業務や、実際に後見人などになって、本人の生活や財産を守って支援する業務を行っています。
所有権移転登記｜所有権保存登記｜抵当権抹消登記｜登記名義人住所・氏名等変更登記｜その他
土地や建物などの不動産について、売買や贈与などで、その所有者が変わったときや、住宅ローンなどで抵当権等の担保権を設定したり、抹消したりするときなど、不動産に関する権利を得たり、変更したり、消滅したときには、不動産の登記を申請します。
当事務所では、このような不動産の権利に関する登記申請について、必要な書類の作成から申請手続きの代理まで登記手続き全般を行います。
会社設立登記｜本店移転登記｜役員変更登記｜その他
会社・法人を設立するときや、その後の会社・法人の役員や資本金、事業目的や本店所在地などの各種の変更をするときは、商業登記の申請が必要となります。
当事務所では、商業登記手続きに必要な書類の作成から、申請手続きの代理まで、商業登記手続き全般の業務を行っています。
なお、商業登記の申請は、申請の期限が法律で定められており、長期間放置すると過料の制裁を受ける場合がありますので、お早めにご依頼ください。
建設業許可申請｜建設業許可変更届｜経営事項審査申請｜入札参加資格審査申請
建設業を営むためには、一定の場合を除き、建設業許可を受ける必要があります。また、公共工事を受けるためには、経営事項審査や入札参加資格審査などを受ける必要があり、書類上の手続きが多く必要となってきます。
当事務所では、このような手間と時間のかかる書類上の手続きを、速やかに確実に処理することにより、建設業の皆様に、本業に携わる時間と集中、そして安心を提供いたします。
宅建業免許申請｜宅建業者名簿登載事項変更届
不動産の売買や賃貸を仲介するなどの不動産業を営むには、宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。
免許申請には多くの書類作成や収集が必要となり、また、免許を取得するためには一定の要件が必要となります。当事務所では、免許取得のための相談、助言から申請、供託や保証協会への加入など関連する手続きについてもトータルにサポートいたします。
任意整理｜過払金返還請求訴訟｜破産・免責手続書類作成｜個人民事再生手続書類作成
借金やローン、クレジットカードの支払い、その他の債務の返済にお困りの方のために、その債務を法的に整理して、生活再建のお手伝いをします。
具体的には、債権者と返済条件の変更を交渉したり、過払金の返還請求をしたり、個人民事再生や破産・免責手続書類の作成などを通して、依頼者の返済の負担を軽減したり消滅させたりして、依頼者の経済的生活の安定を支援します。
