相続／遺言／成年後見／不動産登記／会社・法人登記／借金・債務整理

　売買や贈与などによって、不動産の所有権が移転したときは、所有権移転の登記申請をすることになります。所有権移転の原因としては、売買や贈与のほかに、離婚の際の財産分与や、共有不動産の分割、会社の合併など、様々なものがあります。
　不動産仲介業者に売買を依頼している場合でも、家族間など身内で売買や贈与などをする場合でも、当事務所にお気軽にお声がけください。
　なお、相続による所有権移転登記（相続登記）については、こちらのページの相続登記についてのご案内をご覧ください（相続登記の場合、最低報酬額が異なります。）。

　建物を新築したときや、権利の登記をしていなかったような場合に、最初にする権利の登記が所有権保存の登記です。
　所有権保存の登記をしていないと、第三者に所有権を対抗できないばかりでなく、その後、売却や担保権の設定等の登記をする場合には、その前提として、必ず必要となる登記となります。
　建物を新築した場合や、建物の権利の登記がされていないことが判明した場合は、当事務所にご依頼ください。

　住宅ローンを完済したときや、住宅ローンの借換えなどをしたときには、抵当権（または根抵当権）の抹消の登記申請をすることとなります。
　金融機関から、抹消登記に必要な書類を受け取ったら、有効期限のある書類や再発行できない書類がある場合がありますので、お忘れにならないよう、なるべくお早めに当事務所までご依頼ください。

　転居や住居表示の実施等により住所が変わった場合や、結婚や養子縁組等により氏名が変わった場合には、登記名義人の住所や氏名の変更登記を申請します。
　また、会社の本店所在地や名称を変更した場合にも、同様の登記申請をすることとなります。
　これらの変更登記は、その後の売却や担保権設定等の登記を申請するためには、前提として必ず行わなければならず、登記申請で必要となる書類の中には、閉鎖後の保管期間が決まっているものがあり（住民票の除票など）、放置しておくと、書類を取得することができなくなる場合があります。
　住所や氏名の変更があった場合には、お早めに当事務所までご依頼ください。

　上記のほか、抵当権（根抵当権）設定の登記や各種の変更登記など、不動産の権利に関する登記申請については、すべて対応いたします。
　そもそも、どのような登記を申請すればよいのか分からない場合でも、お話をお聞きして、必要な登記申請を判断し、費用のお見積りをいたしますので、お気軽にお問合せ・ご相談ください。